Premium Dealer
- 年間出荷額の条件
- ○○○万円
- 上半期の発注条件
- ○○○万円以上
- 初回必須モデル
- 5台
- 通常掛率
- 完成車○○%/部品・用品○○%
- 展示
- 必須モデルを含む5台以上を常設
「欲しい一台を注文するだけ」の向こうに、店が先に引き受けている条件があります。
第3回=商品の流れ → 第4回=代理店の仕事 → 第5回=販売店の仕入れ・契約
最終更新日:2026年9月26日
欲しい自転車を見つけたら、いつもの自転車屋に頼む。お客様からすれば、ごく自然な話だと思います。
ところが、自転車店だから、世界中のブランドを自由に仕入れられるわけではありません。その商品を扱う会社と取引でき、注文する資格があり、商品も用意できる。そこまで揃って、ようやく取り寄せの話になります。
第3回では商品が店まで届く道を、第4回では輸入代理店の仕事を追いました。今回は、注文する販売店の話です。取り寄せを頼まれた時、店では何を確認しているのでしょう。
お客様の素朴な疑問を、店主とAI金太郎君の会話にした架空の場面です。





同じ自転車でも、メーカーから直接買う場合、日本法人や輸入代理店へ注文する場合、問屋を通す場合があります。ここで確認したいのは流通経路の長さではなく、「うちの店は、誰に注文できるのか」です。
新規の取引なら、申込書を出して終わりとは限りません。営業実態や店舗、販売・整備の体制を確認し、条件に合意して契約し、最初の商品を注文する。そうした手続きが必要な会社もあります。
契約型取引の模式例。全社がこの順番・全項目を採用するわけではありません。
登録して必要な時に小口注文する取引もあります。取引を始める条件と、始めた後に一度に注文する量は、分けて考えます。
高価な自転車を並べても、サイズの相談ができない、組み立てられない、不具合が出た時に対応できない。それでは、そのブランドの商品を任せにくいのは想像できると思います。
店舗の有無、営業実態、整備設備と技術、商品知識、展示スペース、販売実績、アフターサービス、客層とブランドとの相性、年間販売見込み、既存販売網や地域。これらは取引の相談で確認対象になり得る項目です。ただし、これは見方を整理したもので、全メーカー共通の審査表ではありません。
たとえば、実店舗を持つ事業者に限定する仕入れサイトでも、上位ロードバイクのブランドと同じ展示条件を課すとは限りません。扱う商品と任される仕事によって、条件が変わります。
「年間これだけ買います」と言えば、必ず契約できるとは限りません。店がお客様を集める範囲を「商圏」と呼びます。ブランド側にも、どの地域へ、どんな店を、どれだけ配置するかという販売網の考え方があります。
現在のGIANTのジャイアントストア募集ページには、ストアとしての商圏を確保する旨が書かれています。商圏を重視する公式の実例です。ただし、このページには半径何kmという範囲や、近隣のGPD(上位製品の販売契約を結ぶ店)・通常販売店をどう扱うかまでは示されていません。[GIANT・ストア募集]
地域の市場規模、既存店との距離、直営店・ブランドストアとの関係、店の数。いずれも販売網を考える際の論点ですが、個別ブランドがどの項目をどれほど重視するかは、公開資料がなければ決められません。「ストアの近くだからGPDになれない」とは言えないのです。
なお、出店する場所の調整と、店がどこのお客様に売ってよいかを縛ることも別の話です。公取委の指針は販売地域の制限を個別に扱っています。商圏という言葉だけで、法的な評価までひとまとめにはできません。[公取委・第1部第2の3]
ジャイアント・プレミアム・ディーラー。販売店の区分です。
ジャイアント・プレミアム・モデル。対象となる製品を指します。
GIANTの2012年公式カタログは、GPD制度を2005年度モデルシーズンから開始したと説明しています。専門知識や経験、ブランドの特性への理解、技術講習への参加などを通じ、より深く連携する販売店との契約でした。当時のGPMは、GPDで専門スタッフと対面して販売する製品とされていました。[GIANT 2012・143頁]
では、もう昔の名前なのでしょうか。2026年9月9日に確認した現行の公式店舗検索にも、GPDとGPMの説明があります。GPDはハイエンド製品の販売契約を結ぶ店、GEC(GIANT Experience Center)はGPDのうちGIANT製品を主軸に専用コーナーで常設展示する店、と案内されています。[GIANT・現行店舗検索]
名称と役割は現在も確認できました。ただし、2012年の説明から、現在の年間金額や全製品の販売条件まで同じとは判断できません。
新しいブランドを始める時の最初の注文が「初回発注」です。取扱開始に一定額、一定台数、指定モデル、展示用の商品などを求める条件があれば、お客様から頼まれた一台だけで始めることはできません。
新しいブランドを扱うには、商品を仕入れるお金や展示する場所も必要になる場合があります。
現場では「年間ノルマ」とまとめて言うことがあります。でも、注文した額、メーカーが出荷した額、お客様へ売った額は別です。店が注文しても、未入荷なら出荷実績にはならないため、契約書の言葉を読み違えると見込みがずれます。
年間の条件を見る時は、注文額なのか、出荷額なのか、店頭の販売実績なのかを確認する必要があります。計算の基準や、達成できなかった場合の契約更新の扱いも、契約ごとに確かめます。
一方、部品を1個から注文できる卸の公開例もあります。自転車業界全体が、同じ年間契約方式で動いているわけではないのです。
Bianchiの2024年度の取引条件にも、販売店の区分ごとに年間出荷額や初回発注、掛率、商品配分などの違いがありました。ここでは金額と掛率を伏せ、台数と条件の項目を紹介します。現在の契約条件を示すものではありません。
2024年度の例。○は伏せ字であり、桁数や同じ条件であることを表しません。出荷額は、店がお客様へ売った売上とは別です。
金額の条件だけで契約や入荷が保証されるわけではありません。展示や取扱商品の範囲なども含めて読む必要があります。
販売店の区分によって、掛率だけでなく商品配分の優先度も変わることがあります。ただし、優先度と入荷保証は別です。メーカーの総入荷数や個々の店への台数まで分かるものではありません。
取引があっても、その商品を扱えるか、店に何台入るかによって、取り寄せできるかどうかが変わることがあります。
仕入価格を基準価格の何%とするか。その割合を「掛率」と呼びます。特定メーカーの実際の掛率ではなく、計算を説明するための仮の例です。基準をメーカー希望小売価格とするなら、税別10万円×75%=税別7万5,000円です。
10万円で売れば差は2万5,000円。ただし、その2万5,000円が、最後に店に残る利益とは限りません。送料、組立・整備の人件費、カード決済手数料、在庫の保管、家賃、販売後の保証対応などもあります。値引きすれば、そもそもの売上金額が変わります。
経営上の負担を示す模式図。会計上の仕入原価の定義ではありません。売るための組立・整備なども別途必要です。
粗利や値段の詳しい計算は次回に回して、今回は意外に効いてくる送料を見てみます。
金太郎が取引する複数社でも、一定額以上なら送料無料、注文額にかかわらず送料がかかる、金額を問わず無料など、条件はさまざまです。店主の経験では、送料無料の境目も1万円、2万円、3万円など異なり、送料も数百円から千円台まで幅があります。
現在の会社別条件をそのまま並べる代わりに、次の匿名モデルで考えます。
3万円以上で送料無料
未達なら1,000円
1万円以上で送料無料
未達なら800円
注文金額を問わず送料あり
商品代に送料を足して判断
注文金額を問わず送料無料
商品代や納期なども比較
当店が実際に取引する複数社の条件を参考にしたモデル例。特定企業との一対一対応を示しません。金額は比較のため税別で統一。実際の条件は会社、商品、契約、時期、配送先などにより異なります。
確認すべきなのは「送料いくら?」だけではありません。卸価格で合計するのか、税別か税込か、欠品分が分納されるとどうなるか、大型品や離島の例外はあるか。一つの送料無料ラインでは説明しきれないところです。
代理店Aから欲しい商品が2万円分あるとします。送料無料は3万円から。あと1万円を足すと、送料1,000円を払わずに済みます。
代理店Aの匿名モデル。商品代・送料とも税別、同じ注文での比較。
必要な商品:20,000円分
追加在庫:0円
必要な商品:20,000円分
追加在庫:10,000円分
送料は1,000円減る。支払額は9,000円増える。
手元には、追加で10,000円分の商品が残る。
追加した商品がすぐ売れる定番品なら、まとめる判断にも意味があります。でも、なかなか売れない商品なら、送料を節約するために資金と棚を使ってしまう。
追加在庫の1万円が、そのまま損失になったわけではありません。商品として価値は残っています。ただ、売れるまでは現金として使えません。「送料無料」は送料の請求がないという意味で、店の負担が全部なくなることではないのです。
別の注文とまとめる選択もありますが、その分、お客様を待たせることがあります。緊急の修理なら送料を払って早く頼む。店は金額だけでなく、必要な時期も一緒に考えます。
同じ会社へ毎日まとまった注文がある店なら、送料無料ラインを超えやすくなります。一方、今日は部品1個だけ、という注文では、商品代に対する送料の割合が大きくなります。
例えば税別2,000円の商品代に税別800円の送料がかかれば、支払額は2,800円です。商品代だけを見る時より40%増えます。これは計算用の例で、特定企業の現行条件ではありません。
小さな店ほど小口注文の影響を受ける場面はあります。ただし、店の大きさだけでは決まりません。注文をまとめられるか、同じ仕入先の商品がどれだけ動くか、急ぎの修理が多いかでも変わります。大きな店には、大量在庫の保管や売れ残りなどの負担もあります。
同じ掛率でも、一個を店に用意するための実際の負担が同じとは限らない。お店ごとの価格差を考える時に、見えにくい部分です。
店頭にずらっと並ぶ自転車。メーカーが全部、無料で貸してくれているわけではありません。通常の仕入れなら、店が代金を支払う商品です。
現金で仕入れる場合:現金が減り、商品在庫が増える。
後払いで仕入れる場合:商品在庫と、後日支払う義務(買掛金)が増える。
後払いなら、その日に現金が減らないことはあります。それでも、支払わなくてよい商品になったわけではありません。貸出車や委託販売などは、別の契約です。
「展示車は、店のお金が自転車の形になって並んでいる」。少し大ざっぱですが、買い取って展示する店の感覚はこれに近いです。
売れなければ資金が長く商品に固定されます。色やサイズを揃えるほど、お客様は選びやすくなる。その良さと同時に、店には先に用意するお金が必要です。
商品を先に受け取り、後で代金を払う取引を「掛取引」といいます。一定期間の取引をまとめる日が「締日」、実際に払う日が「支払日」です。
掛取引は「その自転車がお客様に売れたら払う」という意味ではありません。売場に商品が残っていても、契約に従った支払期日が来る場合があります。前払いの取引なら、売るより前にさらに早く資金が出ていきます。
商品が売れる時期と、代金を払う時期。そのずれを含むお金の出入りがキャッシュフローです。利益が出る見込みの商品でも、支払いに使う現金が足りなければ困ります。在庫をどれだけ持つかは、資金繰りの判断でもあります。
店が注文した商品を、お客様に売れなかったから取り消せるでしょうか。これは仕入先との契約次第です。
また、注文を取り消すことと、届いた商品を返品することは別です。キャンセルの制限があるからといって、「どんな不良品も返品不可」とは限りません。売れ残りによる返品、不良や誤出荷への対応、保証の修理は、理由と手続きが違います。
メーカー希望小売価格は、参考として示す価格です。公取委の指針は、単なる参考価格の提示自体は問題にしない一方、店の販売価格を実質的に拘束することは、原則として独占禁止法上違法としています。
ここでは2026年7月8日改正後の最新版を確認しています。指定価格ぴったりで売らせる場合だけでなく、値引き率の上限、販売価格の下限、事前承認を受けた価格、近隣店を下回らない価格、警告で暗に示す下限も論点になります。[公取委・第1部第1の1、2]
希望小売価格を知らせる。
店は自主的に販売価格を決められる。
指定価格で売る合意を取り付ける。
従わないと出荷停止などの不利益を課す・示唆する。
書類の名前ではなく、価格を守らせる仕組みや実態を見ます。例外の扱いは本文を参照。
「10%以上値引きしないで」と一枚の紙に書かれていた。それだけで機械的に結論を出すのは適切ではありません。単なる希望か、契約や同意、警告、出荷停止などによって守らせているのかが重要です。実際に出荷を止めるまで問題にならない、という意味でもありません。口頭の合意や不利益の示唆も判断材料になります。
改正では、メーカーが消費者への販売までの危険と費用を負担し、流通業者が実質的には取次ぎとして働く取引などの説明が追加されました。返品を認める一条件だけで、店の価格を自由に指定できるという話ではありません。また、競争促進と消費者利益などの厳しい要件を満たす「正当な理由」の例外もあります。一般的な店の買い取り仕入れに、そのまま当てはめられません。[公取委・2026年改正発表]
この記事ではルールの違いを説明しています。特定メーカーの過去のやり取りについて、違法・適法を判定するものではありません。
ここは、私の記憶をもとにした話です。業界全体の値引き率を調べた話ではなく、当店と周囲で見てきた範囲の話です。
店には、仕入れ、整備、在庫を引き受けた上で、自分の販売価格を決める仕事があります。ブランド側の価格に対する考え方と、いつも気持ちよく一致するとは限らない。
いくらで売るかと、どうやって渡すかは別の条件です。オンラインで注文できても、箱がそのまま自宅へ届くとは限りません。
現在のBESV JAPANの案内では、BESV/Votaniのオンライン購入は正規販売店での店頭納車が前提です。一部製品では自宅配送に対応する場合がある、という例外も併記されています。ネット注文と対面での納車が両立する実例です。[BESV・現行オンライン購入案内]
一定の販売体制を満たす店を選ぶ仕組みを、公取委は「選択的流通」として説明しています。商品の品質や適切な使用など、消費者利益から合理的な理由があり、希望する他の店にも同等の基準を適用する場合は、通常問題とならないという考え方です。販売方法の制限も、安全性や品質などの合理的な理由と同等の条件が要点になります。[公取委・第1部第2の5、6]
だからといって「安全のため」と言えば、どんな通販制限でもよいわけではありません。価格を守らせるための手段になっていないかも別に見ます。対面販売を求めることから、値引きも制限できるという結論にはつながりません。
取扱契約がなくなった時、変わり得るのは新車の注文だけではありません。専用部品を頼む口座、保証を申請する経路、販売店向けの資料なども、取引関係と結び付いている場合があります。
影響を確認するための図です。契約終了で全項目が必ず停止するという意味ではありません。
ただし、店の契約が終了したからといって「お客様が持っている保証まで全部消える」とは限りません。販売店の申請資格と、お客様の保証・法的権利は同じ話ではないからです。購入店の取扱いが変わった時は、購入記録と車体情報を揃え、購入店や現在の公式窓口で受付先を確認することになります。
取扱いのある店から仕入れれば済む、とは限りません。他の販売店への卸売りに条件を設けている契約もあるためです。お客様へ売ることと、別の店へ卸すことは分けて確認する必要があります。
また、ブランド専用品と市販の汎用部品でも事情が違います。契約終了後の一切の修理が不可能になる、という説明も行き過ぎです。
上位区分になれば、配分、扱える上位モデル、掛率、販促支援などに利点がある場合があります。一方で、それに伴う仕入額、展示台数、在庫、資金の負担が増えることもあります。
有利な掛率で買えても、店の客層に合わず、売り切るために大きく値下げすることになれば、最初の条件だけでは良し悪しを判断できません。どれだけ売れるか、売れるまで何か月かかるかも大切です。
お客様から見ても、上位区分の看板は取扱範囲やサービスを知る手掛かりになりますが、あらゆる整備や相談で店の優劣が決まる称号ではありません。
無理に上位区分を維持せず、通常の取引を長く続ける店もあれば、展示を増やしてそのブランドに力を入れる店もあります。店の資金や客層に合うか、売った後もきちんと対応できるかを考えて選びます。
ここまで年間契約の話が続きましたが、小口で仕入れる方法もあります。事業者同士の取引をB2Bと呼びます。
寺尾の自転車部品などの卸サイト「解決!!チャリ太郎」は、1個から注文できると公開しています。サントラストも、2021年のCYCLE StOCK開設時に、実店舗を持つ事業者の登録・審査を前提に、完成車を1台から注文できると発表していました。後者の当時の説明は対象地域で2万円以上送料無料でしたが、現行の案内ページは今回確認できず、現在の条件としては使いません。[寺尾] [サントラスト・2021年発表]
店 ↔ メーカー・日本法人・輸入代理店
対象ブランドのモデルや情報、支援へつながりやすい。初回・年間・展示などの条件を引き受ける場合も。
店 ↔ 問屋 ↔ 複数ブランド
複数の商品をまとめ、小口で注文できる場合がある。取扱範囲、掛率、送料、部品・保証の経路は問屋と商品次第。
仕入先を選ぶ際の比較。直接取引にも小口方式はあり、全てが年間契約ではありません。
1個から頼めることは、取扱ブランドが無制限という意味でも、送料が無料という意味でもありません。店はブランド直取引と問屋を使い分け、必要な商品を用意しています。
販売店向けの展示会では、色や形、実物の仕上がりを見るのはもちろん、営業担当と話し、取引条件や納期を確かめ、発注や導入の判断をします。
Japan Bike Showの公式案内では、2026年9月30日〜10月1日に有明GYM-EXで開催予定。自転車販売店向けの完成車・パーツ展示会で、業界関係者の商談のための催しとされています。一般のお客様向けの試乗イベントとは目的が違います。[Japan Bike Show・2026年公式案内]
「この色、ええなあ」で終わるわけではありません。うちのお客様に合うか、何台並べられるか、いつ届いていつ払うか。実物を前に、これまで見てきた条件を自分の店へ当てはめる場所でもあります。
「自転車屋なら、どこのメーカーでも欲しい一台を取り寄せられる?」。答えは、できるとは限らないです。
そのブランドと取引できるか。扱える商品はどれか。初回と年間の条件を満たせるか。送料、在庫、支払いをどう負担するか。販売方法と、売った後の対応まで引き受けられるか。
だから同じ自転車屋でも、扱えるブランドや商品が違います。欲しいメーカーとモデルを伝え、「ここで取り寄せできるか」「納期はどこまで分かるか」「買った後の窓口はどこか」を聞いていただけると、具体的な相談になります。
店から「扱っていません」と返ってきても、カタログを取り寄せる手間だけの問題ではない。取り寄せには、こうした契約や仕入れの条件も関わっています。
では、10万円の自転車を7万5,000円で仕入れたら、本当に自転車屋は2万5,000円儲かるのでしょうか?
続きの第6回では、粗利と店に残る利益の違い、値引き、経費、在庫の負担を見ていきます。
確認日:2026年9月9日。公表年月と確認日を分け、古い条件は当時の例として使用しています。
2026年7月8日改正。第1部第1(価格)、第2の3・5・6(地域・選択的流通・販売方法)。
取次ぎとして機能する取引などの説明追加。
143頁。2005年度モデルシーズンの制度開始と当時のGPD/GPMの説明。容量の大きいPDFです。
確認日現在のGPD・GPM・GECの説明。内部契約条件の一覧ではありません。
ストアの商圏確保についての公式説明。GPDの距離規則は記載なし。
堺市内のストア・GPD・上位アイコンなしの店の併記を確認。現在の各店の区分ではありません。
確認日現在のオンライン購入と店頭納車、一部宅配の例外。
自転車部品等の卸。1個からの注文案内。
2021年11月の発表。登録・審査、1台から、当時の送料条件。現行条件は未確認。
2026年9月30日〜10月1日、有明GYM-EX。商談展示会の案内。