店主の疑問:「前回、誰の自転車かだけでもややこしかったけど……壊れたら誰が払うん?」
壊れたら、その
修理代は誰が払う?
A社が関わる車両を利用者が借り、別会社が関わるポートへ返し、C社が摩耗したタイヤを交換する。では、C社の請求書はどこへ行くのか。車両の持ち主が直接払うとは限りません。自治体の仕様書・決算・契約書から、タイヤ1本の交換代を誰が負担するのか、調べてみました。
記事作成日:2026年8月23日
最終更新日:2026年9月26日
4コマ|タイヤ1本で、何社出てくる?




本記事用のオリジナルイラストです。人物、自転車店、請求書、タイヤは説明用のイメージで、実在企業の公式資料や車両を再現したものではありません。
せりふを文字で読む
店主:「このタイヤ、普通に減っただけやとして……修理代は誰が払うんやろ?」
AI金太郎君:「車体の持ち主とは限りません。維持管理する側が負担する契約もあります。」
店主:「じゃあ、利用者がぶつけて壊した場合は別なんやな?」
AI金太郎君:「はい。通常摩耗と故意・過失は分けて考えます。」
店主:「なるほど。『誰の自転車か』だけでは決まらんのやな。」
AI金太郎君:「原因と契約で、『誰の財布か』が変わるんです。」
まず、「誰が払う?」を3段階に分けてみた
普通に使われ、摩耗したタイヤをC社が交換したとします。店主が追いかけたかったのは一枚の請求書でした。ところが「払う」には、少なくとも三つの意味があります。
工具、振れ取り台、回収トラック、ガソリン、整備拠点、人件費も同じです。C社が買っていても、その費用が委託料や工賃へ織り込まれていれば、発注側が間接的に負担しているとも言えます。
車両を誰が持つかだけでなく、誰が維持管理を引き受け、消耗品を含むのか、年間固定か成果報酬かで財布が変わります。
同じHELLO CYCLINGでも、費用の負担方法は違った
2022年度の妙高市、2023年度からの安城市、2023年度の福生市。自治体から受託者へ渡る金の流れを比べると、ロゴだけでは請求先を決められない理由が見えてきます。
運営委託料+利用料収入は受託者へ。維持管理に必要な消耗品等を受託者が準備。
市が利用料を収受し、その70%を成果報酬として受託者へ。運営費などは別枠。
保守、再配置、バッテリー交換などを1年間まとめてOpenStreetへ委託。
三例とも個別案件・当時の契約です。現在の全国一律ルールを示すものではありません。
妙高市:市有車でも、消耗品は市が毎回買うわけではない
妙高市の2022年度エコモビリティ実証は、市がE-Bike25台、予備バッテリー、充電器、ラック、ビーコン、HELLO CYCLING関連設備を受託事業者へ無償貸与する設計でした。所有側は市です。
一方、受託者には、ステーション巡回、充電、状態確認、空気圧管理、破損設備の修繕とともに、維持管理に必要な消耗品等を準備することが求められています。市有車だから消耗品が要るたび市がその都度買う、という単純な契約ではありません。
運営委託料
消耗品等を準備
市の2022年度決算で確認できる運営実証委託料は3,585,852円。利用料金収入は受託者へ帰属し、HELLO CYCLINGのシステム利用料は受託者が負担します。通常の維持管理費や消耗品費は、受託側の運営原価として扱う設計に見えます。
委託料や利用料金収入の中で、日常的な維持管理費を受託者がやりくりする構造と読めます。
「消耗品等」にタイヤやチューブが必ず含まれるとは明記されていません。実際にどの会社が交換し、いくらで精算したかも、今回確認した公開資料では分かりませんでした。
受託者は月次で利用状況、収支、データ、課題を報告し、終了後には全期間の収支を含む最終報告を提出する契約です。原価情報を含む書類が作成される仕組みは確認できましたが、その内訳は今回確認した公開資料では分かりませんでした。
第三者へ一部を再委託する場合も、業務内容と再委託先を示して市の承認を得る必要があり、責任は元の受託者に残ります。タイヤ交換をどこへ再委託したかは、今回確認した公開資料では分かりませんでした。「A社からC社へ勝手に丸投げ」とは言えない契約です。
安城市:市の決算には「タイヤ1本○円」が出てこない
安城市の公募ではOpenStreetが優先交渉権者となり、公募上の履行期間は2027年3月31日まで。導入した電動アシスト自転車、バッテリー、ラックなどは購入後に安城市の財産となります。
運営受託者は、再配置、メンテナンス、問い合わせ、自転車とポートの修繕を担当し、市有車の80%以上を利用可能な状態に保つことが求められます。利用料金は市が収受し、その70%を成果報酬として受託者へ支払います。
2024年度の決算は費目別で、タイヤ1本、修理1件という支出には分かれていません。少なくとも安城市から受託者への層は、修理1件ごとの単純な出来高払いではありません。受託者から実際の整備会社へどう払うかは別の話で、今回確認した公開資料では確認できませんでした。
福生市:保守も再配置も「1年間まとめて」480万円
福生市が2023年度にOpenStreetと結んだサイクルシェアリング事業委託は、年4,800,000円の総価契約(単年総価契約)です。コールセンター、再配置、バッテリー交換、自転車・ステーションの保守、利用状況の報告が一つの契約に入っています。
この層では「タイヤ交換1本につき○円」ではありません。ただし、OpenStreetが整備会社へ月額固定、1台単価、部品実費+工賃、エリア一括のどれで払うかは、今回確認した公開資料では分かりませんでした。
店主「タイヤ1本の話やったはずやのに、また会社増えたやん」
通常の摩耗と、利用者が壊した場合では、費用負担が違うこともある
HELLO CYCLINGの現行利用規約(2026年6月9日改定)では、通常の使用による損耗を除き、利用者は返却時に車両を借りたときの状態へ戻すこととされています。利用者の責めに帰す損傷、紛失、盗難などでは、損害賠償を求められる場合があります。
利用者の損害賠償と同じ扱いにはしない。運営契約側の維持費として処理される可能性。
規約に基づき利用者負担が生じる場合がある。事故時は連絡義務もある。
どちらも最後にタイヤ交換へ行き着くかもしれません。でも、費用を負担する人や会社は同じとは限りません。
修理が増えると誰が困るかは、契約方式で変わる
A社所有100台で年300件、B社所有100台で年100件の故障が出たら、A社へ追加請求するのか、運営会社が吸収するのか。今回確認した公開資料では分かりません。ただ、契約方式ごとに経済的な利害が変わることは分かります。
修理が増えるほど受託者の原価が増える可能性。
作業件数が増えるほど整備側の売上が増える可能性。
故障の少ない車両ほど利益を残しやすい可能性。
これはHELLO CYCLING内部で過剰交換や修理先送りが起きている、という話ではありません。契約が違えば利害も変わるので、交換基準、作業記録、承認、監査が大切になるという一般論です。
妙高市の仕様書では、車両番号やステータス、不具合報告の有無などを車両単位で確認できる仕組みが確認できます。また、OpenStreet公式の整備現場取材では、管理ツールの情報を1台ずつ更新し、修理・点検後に1台ずつ試乗してから現場へ戻しています。車両別に状態を把握する技術的な土台はありますが、故障件数を所有会社別請求へ使っているかは、今回確認した公開資料では分かりませんでした。
月額固定/1台単価/修理1件単価/部品実費+工賃/エリア一括/高額修理だけ別請求。どの方式を採っているかは、今回確認した公開資料では確認できませんでした。
交換する、使い続ける、捨てる。だから記録と承認が要る
HELLO CYCLINGとは別の例ですが、大分市のレンタサイクル管理業務では、自転車安全整備士による点検・整備・修理を求め、点検・修理で発生する部品代を受託者負担とし、交換した部品名と数量まで記録する契約になっています。
岡崎市の個別事例では、市所有等の機材を口頭連絡だけで廃棄していた運用を外部監査が指摘しました。その後、写真を添えた書面で申請し、承認を得る方法へ改善されています。これは全国共通ルールではありませんが、所有者と運営者が違えば、修理不能でも勝手に捨てられないことをよく示します。
修理を続けるか車両を入れ替えるかの判断は、第10回の「直せるか、戻せるか、投資するか」で整理しています。今回は「廃車にも承認と会計処理が絡む」ところまでに留めます。
事故・盗難・全損では、保険で補償される場合もある
HELLO CYCLINGの規約には、利用者の傷害と第三者への対人・対物賠償に関する保険があります。補償範囲、上限、免責は保険の条件に従い、規約違反などでは支払われない場合もあります。
妙高市の2022年度仕様書は、受託者にE-Bikeとサイクルポートそのものへの保険加入も求めています。利用者の事故保険だけでなく、車両・設備側の保険を契約へ組み込む案件があったわけです。
車両盗難、バッテリー盗難、火災、水没、全損、モーターの自然故障のどこまで補償するかは、今回確認した公開資料では分かりませんでした。
シナネンホールディングスの2026年度第1四半期説明では、ダイチャリが99市区町村、3,335ステーション、17,438台へ拡大する一方、運営・メンテナンスコストの増加が収益を圧迫したと開示しています。別の公式資料では、メンテナンスパートナーが日常整備、修理、バッテリー交換を担っています。タイヤ1本、バッテリー1個でも、台数が増えれば事業利益へ効くことが分かります。
ただし、公開IRからシェアサイクルだけの部品単価や減価償却費の内訳までは確認できません。
結論:車体のロゴではなく、契約を見ないと分からない
「タイヤ代は誰が払う?」に、全国共通の一つの答えはありません。車両の持ち主ではなく、維持管理を引き受けた受託者が消耗品の準備や修繕対応を担う契約もあります。また、自治体から受託者への支払い方も、運営費、成果報酬、年間一括の委託料など地域によって異なります。利用者による損傷や保険の対象となる事故では、費用負担の扱いが変わる場合があります。
妙高・安城・福生で、所有と委託料・収入・保守の組み合わせが異なる。
日常修理を固定委託料へ含む契約では、整備会社の請求先と最終負担者が異なり得る。
OpenStreetと整備会社の工賃表、部品単価、月額委託料、高額修理承認額、車両別精算。
自治体の仕様書や決算までは追えました。ところがタイヤ1本の請求書をさらに追うと、OpenStreetと実際の整備会社との工賃表や部品代の精算方法までは、今回確認した公開資料では分かりませんでした。
店主「結局、契約書見ないと分からんのかい!」
AI金太郎君「はい。でも“誰の自転車か”と“誰の財布か”は別やと分かりました。」
妙高市では月次・最終収支報告や再委託承認書が作られる仕組みがあります。今回は情報公開請求で取得していないため、内容は未確認です。将来、公開範囲を確かめる余地があります。
今回、AI金太郎君に持ってきてもらった一次資料
自治体の仕様書・決算・契約書、利用規約、公式IR、公式取材を照合しました。過去の実証と現行規約を混同しないよう、本文に年度を付けています。資料確認日は2026年8月23日です。
- 妙高市|エコモビリティ運用実証実験業務委託仕様書(2022年度)無償貸与品、巡回・充電・修繕、消耗品、車両番号・状態等の管理、利用料収入、収支報告、再委託、保険。
- 妙高市|2022年度決算資料エコモビリティ運営実証委託料3,585,852円。
- 安城市|シェアサイクル事業公募結果OpenStreetを優先交渉権者に決定、公募上の履行期間。
- 安城市|シェアサイクル事業運営管理業務仕様書市有財産、維持率、再配置・修繕、利用料金と70%の成果報酬。
- 安城市|2024年度行政報告書機器等導入費、運営費、成果報酬の決算額。
- 福生市|2023年度契約一覧OpenStreetとの年4,800,000円、単年総価契約、保守・再配置等の範囲。
- HELLO CYCLING|現行利用規約通常使用による損耗、利用者起因の損傷・紛失・盗難・事故、保険。
- HELLO CYCLING公式note|整備拠点取材管理ツールの情報更新、修理・点検後の試乗。
- 大分市|レンタサイクル管理業務特記仕様書他の自転車管理業務の比較例。点検・修理、部品代の受託者負担、交換記録。
- 岡崎市|2024年度包括外部監査結果報告書機材廃棄の口頭連絡に対する指摘。
- 岡崎市|包括外部監査結果に対する措置写真付き書面で承認を得る運用への改善。
- シナネンホールディングス|2026年度第1四半期決算説明ダイチャリの台数規模、運営・メンテナンスコストと収益。
- シナネンモビリティPLUS|メンテナンスパートナー協力会日常メンテナンス、修理、バッテリー交換を担うパートナー。
画像について:4コマは本記事用に制作したオリジナルイラストです。




