基礎編
カニバリゼーションとコンフリクトって何が違うの?
同じ商品を買える場所が増えた時に起きる、売上の移動と売る側の反応の違いを、身近な例から説明します。
研究を読む →AI金太郎君の自転車業界 自由研究 / 大型研究プロジェクト
販売チャネル大研究の研究ポータル
販売チャネルを増やせば、
本当に売上は増えるのか?
売る場所を増やしたら、売上は増えた。
でも、それは新しいお客さん? それとも、いつもの店から移っただけ?
PUBLISHED
基礎編
同じ商品を買える場所が増えた時に起きる、売上の移動と売る側の反応の違いを、身近な例から説明します。
研究を読む →
他業種編
欧州の小型家電研究とFoot Lockerの実例から、新しい販売チャネルができた後の販売店の行動変化を数字で見ます。
研究を読む →
YOELEO実例編
店頭で実際に起きた価格競争、公式通販品の修理、保証と販売店の役割を店主の経験から考える研究。
研究を読む →
J.ROAD × Amazon実測編
CHEPARKとSUPER Bの20商品を調べ、価格、送料、在庫、配送を含む購入チャネルの競合を考えます。
研究を読む →あさひ × DAIWA CYCLE 大阪30組調査
大阪30組のうち24組が2km以内。ただし、この数字だけでは出店意図までは分かりません。
研究を読む →
GIANT販売網2026年基準
国内販売店1,874店とGIANT STORE 40定点を保存し、2030年・2035年に同じ条件で比べる研究です。
研究を読む →漫画で、身近な疑問から




価格や送料だけでなく、すぐ届くか、簡単に注文できるかも気になります。お店で説明を聞けることや、取付・調整・修理を相談できることも、買う場所を選ぶ理由になります。
送料・届く日・ポイントなどの条件は、商品や購入先によって異なります。
この「どこで買うか」が、企業側から見ると販売チャネルの話につながります。




売上の移動 → カニバリゼーション
売る側の反応・摩擦 → コンフリクト
新しい店で商品が売れたら、それで全体も伸びたと言えるのか。そこから「カニバリゼーション」と、既存店の反応に関わる「コンフリクト」を考えてみます。
数字は説明用の架空例です。足し引きだけでは、新しい店のおかげで増えたのか、どこから売上が移ったのかまでは分かりません。
2026 → 2030 → 2035
売上と販売網はどう変わった?
長く続いた変化を確かめる
この研究はまだ続きます
分かったことは増えましたが、長期的な答えはまだ出ていません。数年後に読み返した時、どうなっているのかも楽しみにしています。
結局、何を追いかけるの?
もう少し詳しく読む
ここからは、言葉の意味や当店であったこと、これから調べたいことを少し詳しく書いています。気になった項目を開いてみてください。
自由研究 No.76本編を読む →
商品がメーカーからお客様へ届くまでの売り方や経路を「チャネル」と呼びます。お店も公式通販も、その一つです。ただ、注文した場所と、代金を受け取る会社、商品を渡す場所、修理する場所は、いつも同じとは限りません。ここが少しややこしいところです。
メーカー → 代理店 → 販売店 → お客様
メーカー → 公式通販 → お客様
メーカー・出品者 → AmazonなどのEC → お客様
メーカー → オンライン注文 → 販売店で受取 → お客様
ECはインターネットでの売買のこと。クリック&コレクトは、ネットで注文して店舗で受け取る仕組みです。ブランド名が付いた店でも、メーカー直営とは限りませんし、Amazonも販売者と配送する会社が同じとは限りません。名前だけでは分からないので、運営会社や販売者まで見てみます。
店の数だけ見ても、「誰が何をしているのか」は分かりません。注文を受ける会社、商品を渡す店、整備や保証の窓口まで、各社の案内を見ながら一枚の図にしてみるつもりです。
研究の背景一覧へ ↑新しい売り場ができてよく売れていても、その一部は、同じブランドを今まで別の店で買っていたお客さんが移った分かもしれません。この売上の食い合いが「チャネル・カニバリゼーション」です。
例えば新しい店が200台売って、周辺の既存店が150台減っていたら、「200台全部が新しく増えた」とは言えません。ただ、だからといって、「出店で実際に増えたのは50台だけ」とも簡単には言えません。その年に市場全体が落ちていたのかもしれないし、欠品や値上げ、買替え時期のずれもあったかもしれません。
そこで、出店前後の数字だけでなく、人口や市場環境が似ていて新店のなかった地域とも比べてみます。季節や値上げ、新製品、在庫の違いもあるので、できるだけ条件をそろえるつもりです。どこが違っていたかも残しておきます。
他のブランドからお客さんが移ってきたなら、そのブランドは伸びても、市場全体の販売台数は増えていないかもしれません。台数と売上金額、利益も別の数字です。メーカーの出荷と店頭での販売を足して、一台を二度数えないようにも気を付けます。
新店で買ったお客さんは、初めて自転車を買ったのか、他ブランドから来たのか、同じブランドの別の店から移ったのか。それとも、買う時期が少し早まっただけなのか。売れた台数の中身まで分かると面白いのですが、資料から分からない分は「不明」のまま残します。
研究の背景一覧へ ↑売上が別の場所へ移る話と、売る側同士でもめる話は、似ていますが同じではありません。価格や担当する地域、扱う商品、接客や修理の負担をめぐる摩擦・対立を「チャネル・コンフリクト」と呼びます。
どの経路の販売が、どこへ移ったのか。これがカニバリゼーションの問いです。
売上が移ったり制度が変わったりした時、売る側は納得しているのか。不満や取引の変化につながるのか。こちらがコンフリクトの問いです。
もし販売店側が「このブランド、前ほど置かなくてもいいかな」「別のブランドを増やそうかな」「ネット価格に合わせないと売れないな」と考え始めたら、どうなるのか。展示や仕入れ、値引き、メーカーとの付き合い方が変わる可能性も気になります。一方で、仕事と報酬に納得できれば、売上が移っても共存できるかもしれません。売上が減る前から、不満が出ることもありそうです。
では、実際にはどうなんでしょうか。制度が変わった頃の公開資料を読み、協力してくださる販売店にも話を聞いてみたいと思っています。仕入れが減っていても、需要が落ちたのか、店の方針が変わったのかで話は違います。言葉の意味を考える際には、チャネル・コンフリクトの研究レビューも参考にしました。
研究の背景一覧へ ↑もちろん企業側にも、店を増やしたりネット販売を始めたりする理由があります。新しいお客さんを増やしたいのかもしれないし、自社で直接ブランドの魅力を伝えたいのかもしれません。何を目指したのかによって、結果の見方も変わってきます。
ただ、理由は企業ごとに違うはずです。「たぶんこうやろ」で済ませず、各社が実際にどう説明しているのかを調べます。店や配送、返品対応、整備にかかる費用が増えれば、売上が伸びても利益は増えないかもしれません。
各社の発表や投資家向け資料を読むと、当時何を目指していたのかが分かるかもしれません。その時の説明を発表日と一緒に残して、後の結果と比べてみます。
研究の背景一覧へ ↑自由研究 No.77本編を読む →
自転車屋の経験だけで考えていると、見落とすこともありそうです。他の業界では、直営・通販・販売店をどうやって共存させているんやろ? まず、そこから見てみたいと思っています。ここに名前を出した会社で、何か問題が起きたと言いたいわけではありません。
直営店、公式通販、卸先で、仕事や商品をどう分けているのか。後から制度を変えたのかも気になります。
説明して、届けて、設置や整備をして、修理もする。その仕事と利益は、どう分けているのでしょうか。
旅行予約サイト(OTA)で新しい宿泊客が増えるのか、公式予約から移るのか。どちらも考えてみたいところです。
店頭で説明を聞く商品と、何度も買う日用品では、売り方も違いそうです。商品や販促をどう分けているのかを見てみます。
調べるのはこれからです。公式発表や決算資料、研究論文を古いものから読んで、途中で何を変えたのかを見てみたいと思っています。ただ、国や時期はもちろん、毎日買う商品と何年も使う自転車では条件が違います。購入の頻度や、買った後のサービスまで含めて比べてみます。
研究の背景一覧へ ↑自転車屋をやっていると、販売してから何年も、修理や調整でお付き合いすることは珍しくありません。買う場所が変わっても、サイズの相談や整備の仕事までなくなるわけではないんですよね。
サイズ選び、組立、体格などに合わせる調整(フィッティング)、納車説明。
初期調整、定期点検、修理、故障診断。
保証対応、リコール対応、部品交換。
もちろん、自転車だけが特別という話ではありません。靴や服にも相談や返品がありますし、家電なら設置や修理、車なら整備があります。その上で、売った後の仕事を、誰が、いつまで担当するのか。車種や買い方による違いも含めて、ここを比べたいと思っています。
ネットで売る場所が増えた時、この「売った後の仕事」は誰が担当するんでしょうか。販売の利益を得る会社と、現物を見て対応する店が違うなら、費用と責任はどう分けるのか。お客さんが買った後も困らず乗れるかに関わるので、かなり大事なところだと思っています。
受取・組立・点検・保証の案内を見て、料金や相談窓口、店が担当する範囲を比べてみます。無料でどこまで対応するのか、他店購入車はどうなのかも、店や制度によって違うので、一つずつ確認が必要です。
研究の背景一覧へ ↑金太郎の一次情報/店主の記憶
約25年前、僕はサイクルベースあさひで働いていました。まだ50店舗にも満たなかった頃、当時の下田進社長から直接聞いた話で、今も印象に残っていることがあります。
300店舗くらいまでは増やせるけれど、それ以上になると自社の店同士で商圏が重なってくる。商圏というのは、お客さんが来てくださる地域の範囲です。だから、店を増やす以外のことも考えないといけない。そういう趣旨の話でした。
良い事業案があればプレゼンしてほしい、良ければ資金を出すし、その会社の社長になれるチャンスもある。そんな趣旨の話も聞いたと覚えています。
何しろ約25年前なので、一字一句そのまま覚えているわけではありません。時期や店舗数も記憶によるもので、当時の資料との照合はこれからです。「300店舗」が今も上限だという話ではありません。
今回この研究を始めて、「あれ、あの時すでにこの話をしてたんやな」と思い出しました。店を増やす以外の仕事が、その後どう広がったのかを見てみたいんです。ただ、昔聞いた話だけで、今の経営方針の理由まで分かるわけではありません。
大型郊外店、小型店、商業施設内の店、EC、店舗受取、法人向け事業(BtoB)、卸、修理、リユース、ネットと店を一体で使える仕組み(OMO)。これらを候補に、実際にどんな事業を、いつ、何のために始めたのか調べる予定です。出店以外の成長を、あさひ自身がどう説明してきたのかも追ってみます。
研究の背景一覧へ ↑大阪30組の記事は完成/全国の追跡は継続中
大阪府内のDAIWA CYCLE 30店を先に固定し、各DAIWA店から最も近いあさひまでの距離、出店順、生活圏を調べました。
近い組が多いことは確認できました。ただし、DAIWAがあさひを狙って出店したことや、実際に顧客・売上が移ったことは、この調査では証明できません。
研究の背景一覧へ ↑GIANT、TREK、SPECIALIZEDを中心に、必要ならほかのブランドも見てみます。一社だけでは、その会社ならではの制度なのか、業界全体で変わってきているのかが分かりにくいからです。
まずは日本の制度からです。公式店舗検索や購入案内を同じ確認日で残す予定にしています。ブランド名が付いた店でも、すべて直営とは限りません。運営形態が分からない店は分けておき、海外の制度は国を明記して別に比べます。
2026年の状態を残して、2030年、2035年にも同じ項目を見直します。制度名が変わっていたら、名前だけなのか、店の仕事も変わったのかまで追ってみたいところです。
研究の背景一覧へ ↑GIANTも、この研究で見ていく事例の一つです。どの店でどの商品を買えて、どんなサービスを受けられるのか。まずは、公式の案内に出てくる名前を簡単に整理しておきます。
金太郎の一次情報
ここは当店の実体験です。金太郎は、GPD制度が始まった当初、実際にGPDだった時期があります。その後、継続の基準を満たせず、続けられませんでした。後年、GIANTとの取引がかなり大きくなった時に再加入を希望したのですが、その時は募集していないという回答で、加入できませんでした。
仕入額や掛率、契約ノルマまで全部書けたら一番面白いんですが、さすがにそこは書けません。笑
ただ、当時かなり大きな取引をしていたのは事実です。どれくらいかというと……高級外車が買えるくらい。笑
店主の仮説
僕としては、「近くにGIANT STORE堺があることも関係してるんちゃうかな?」とは思っています。ただし、これはあくまで僕の想像です。GIANTから、堺店が近いから募集しないと言われたわけではありません。近さだけで理由は分からないので、ほかのGIANT STOREと周辺販売店の関係も見てみたいと思っています。
公開されている販売店制度を時期ごとに整理し、GIANT STORE周辺の販売店密度、GPD店舗との距離、海外との制度の違い、カーボンなどを扱える店に制限があるのかを調べる予定です。何か共通点が見つかるのかは気になりますが、それでも当店が再加入できなかった個別の理由まで分かるとは限りません。
研究の背景一覧へ ↑研究計画/2026年基準データ保存済み
一つの地域だけで考えるより、GIANT STOREを何店舗かまとめて見た方がいいんちゃう? 地域ごとの事情だけに引っ張られないように、2026年9月29日に公式店舗検索で確認できたGIANT STORE 40店を暫定定点として残しました。今回保存した基準データは独立したGIANT研究ページへ掲載し、2030年・2035年にも同じ条件で比べます。
各定点からの直線距離10km以内を対象にします。道路距離ではありません。距離帯は「3km以内」「3km超~5km以内」「5km超~10km以内」とし、3kmちょうどは最初の帯、5kmちょうどは二つ目の帯、10kmちょうどは圏内に含めます。基準地点と距離の測り方を2030年・2035年もそろえます。
観測の基準となるGIANT STORE自体は周辺取扱店数から除きます。10km以内に別のGIANT STOREがある場合は公式掲載販売店の1店として距離帯に数え、内部データではGIANT STOREの区分も残します。複数の10km圏に入る販売店は各圏で数え、全国の確認店舗数では重複を除きます。
どのお店がどう変わったかまで、名前を出すつもりはありません。それでは「この店はGIANT STOREの影響を受けたんちゃうか?」と、個別のお店を評価する記事に見えてしまうからです。見たいのは販売網全体の変化なので、対象GIANT STORE数、圏内の取扱店数、距離帯別・公開区分別の店舗数、各年の差を集計して載せます。
個店名は2030年・2035年に照合できるよう非公開で残します。公開区分も当時の公式表記を保存し、定義が変わったら、同じものとして単純に比べないようにします。
公式検索で見つからなくなったら、取扱いをやめたということなのか。そこは、まだ分かりません。「2026年には公式検索で確認できたが、2030年には確認できなかった」と残し、閉店したのか、移転したのか、掲載基準が変わったのかを別に確かめます。逆に、新たに見つかった店も、その年に開店したとは限りません。
ここで分かるのは、各年の公開情報に見える販売網がどう変わったかまでです。店が減っていても、「GIANT STOREの影響で減った」と、この集計だけで決めることはできません。そこは別の検証が必要になります。
いつ確認して、公式サイトにどう載っていたのか。その証拠も年ごとに残しておきます。2030年の情報で2026年の記録を書き換えたら、比べられなくなってしまうので、2035年も含めて別々に保存する方法です。
GIANT STORE和歌山も40定点の一つとして保存しました。2026年9月17日に確認した公式の開店告知では9月25日オープン予定とされ、その後、9月29日の公式店舗検索でも確認しています。
研究の背景一覧へ ↑自由研究 No.79本編を読む →
J.ROADは、自転車や関連商品の輸入・卸などを行う代理店です。同社代表の木下雅貴氏は、2025年の記事で、販売店の利益に配慮し、Amazonの自社販売価格を定価以上にする考え方を説明しています。
2026年9月28日にCHEPARKとSUPER Bを10商品ずつ確認しました。AmazonのJ.ROAD出品と完全一致した9商品のうち、CHEPARK7商品はAmazonの商品価格が公式より高く、SUPER B2商品は同額でした。
ただし、BIC-590Bは商品価格ではAmazonが180円高くても、公式送料込みではAmazonが150円安くなりました。BIC-110は公式側で選択できず、Amazon側は在庫ありでした。Amazonを高くすると価格競争は弱まりそうですが、送料、在庫、配送を含む購入チャネルの競合は残ります。
価格や在庫、配送予定は変動します。20商品の比較条件と表は本編に残しました。
研究の背景一覧へ ↑自由研究 No.78本編を読む →
YOELEO(ヨーレオ)は、自転車のホイールやフレームなどを扱うブランドです。日本向け公式通販の商品案内は2026年9月17日に確認しました。ここからは、その商品案内の話とは別に、以前の当店での接客を振り返ります。
金太郎の一次情報/店主の接客経験
YOELEO公式通販のインフルエンサー由来の割引クーポンを、販売店でも使えると思われていたお客様が、金太郎に来られたことがあります。ところが、その時のクーポンは正規販売店での購入には使えませんでした。
そのままなら、公式通販で買われてもおかしくありません。結局、こちらの負担で値引きしました。お店に来て頂いたのに、公式通販の割引はこちらでは使えず、対応するなら店の負担になる。販売店からすると、気になるところです。
これは当時の当店での話です。今のクーポンも同じなのか、ほかの販売店でもそうなのかは、まだ分かりません。お客様が分かる情報や、具体的な割引率・金額は伏せています。
メーカーやブランドがお客さんへ直接販売する形をD2Cと呼びます。公式通販の販促が、販売店で値引きを求められるきっかけになるとしたら、どうなんでしょうか。その負担が続いた時、取扱いや接客は変わるのか。これでうまく共存できるのかを調べたいと思っています。
まずは今のクーポンがどこで使えて、誰が費用を負担する仕組みなのか、公開されている説明を確認するところからです。昔の経験と今の制度は分けて考えます。店が値引きすると利益にどう響くのかは、実際の取引金額を出さず、架空の計算例で見てみる予定です。当店の一件だけで、販売店全体が同じだとは言えません。
研究の背景一覧へ ↑ネット通販が悪い、販売店が正しい、という話にしたいわけではありません。ただ、自転車の場合は「買った後」の仕事がかなり残ります。その仕事と利益をどう分ければ、うまく共存できるのか。公式通販やメーカー直販、Amazon・楽天などのモール、ネット注文と店舗受取を、それぞれ見ていきたいと思っています。
| 経路の例 | 確認する点 |
|---|---|
| メーカー → 公式EC → 客 | 販売主体、配送、組立状態、修理・保証の窓口 |
| メーカー → 販売店 → 客 | 接客、展示、在庫、納車、継続するサービス |
| メーカー・出品者 → Amazon等 → 客 | 販売者、配送者、返品、保証案内の区別 |
| メーカー → オンライン注文 → 販売店受取 | 誰の売上か、受取店の作業、報酬、顧客対応 |
同じ商品を買ってから修理するまで、どんな仕事と費用がかかるのかを追ってみます。扱う商品や地域を分ける方法もあれば、店での説明や受渡しに報酬を付ける方法も考えられます。実際にそうしている事例が見つかったら、その仕組みを紹介したいと思います。
ネットで知ってお店に来ることもあれば、店で相談してからネットで買うこともありそうです。最後に代金を払った場所だけを見ていると、買うまでに誰が説明や相談を担当したのかを見落としてしまいます。
研究の背景一覧へ ↑ここが僕はかなり気になっています。新しい販売チャネルで初年度に売上が増えても、その裏で既存店が展示や仕入れを減らし、別ブランドを増やそうと考えたら、どうなるんでしょうか。影響は翌年ではなく、数年後に出るかもしれません。
並べたのは、これから実際に起きるのかを調べたい行動です。今、各販売店がそうしているという話ではありません。逆に、新しいチャネルから受取や修理の仕事が増えて、そのブランドに力を入れるようになるかもしれません。そちらの可能性も見たいところです。
制度が変わる前後で、取扱ブランドや展示、サービス内容がどう変わったかを継続して比べる予定です。聞き取りは協力に同意して頂いた店に限り、非公開の仕入額や契約条件は出しません。話を聞けた店の結果なので、販売店全体を代表するとは限らない点も残しておきます。
需要が落ちた、後継者がいない、人手や在庫の都合がある。店が動く理由はほかにもあるので、時期と理由を照らし合わせる必要があります。売上の移動 → 販売店の判断 → 展示・サービスの変化 → ブランド全体への影響、という流れは本当に起きるのか。新しい売上が増えた一方で、数年後には説明や修理をしてくれる店が減っていた、なんてことはないのか。ここは2030年まで追ってみたいと思っています。
研究の背景一覧へ ↑2026年9月29日 基準データ保存
GIANT公式の店舗検索で確認できた販売店を、2030年・2035年にも同じ条件で比べ直せるように保存した研究です。公式データの原本1,875件から、店名・住所・電話が同じ重複1件をまとめ、確認できた国内販売店は1,874店でした。全国の全店を取り切った保証まではしていません。
GIANT STORE 40店を暫定定点にし、各店の周辺販売店を直線距離の3km以内、3km超~5km以内、5km超~10km以内に分けて記録しました。40定点の10km以内計は延べ816店分で、同じ販売店が複数の定点へ重複する場合があります。
独立記事には、2026年の基準集計、40定点すべての距離帯別表、未確認事項、調査上の注意、出典をまとめています。2030年・2035年に同じ取得・重複除外・距離計算で答え合わせします。
独立研究GIANT販売網2026年基準データを詳しく見る →
研究の背景一覧へ ↑未来の話/店主の仮説
ここからは少し未来の話です。2030年頃には、メーカーのAIが「どのサイズが合いますか?」「この2台ならどっち?」「在庫ありますか?」といった相談に、普通に答えているかもしれません。商品説明や比較、見積り、購入相談だけでなく、故障の原因を探る手助けまでできるようになったら、メーカーとお客さんのつながり方も変わりそうです。
候補の比較、相談の受付、在庫照会、見積り、症状の聞き取り。
実車の確認、整備、修理、フィッティング、体験、地域サービス、最終的な現物判断と責任。
実際に使えるAIが出てきたら、何ができて、何ができないのか、人に引き継ぐのはどんな時か、情報はどう更新されるのかを残していきます。購入相談が便利になることと、現物を見ないと決められないことは、分けて考える必要がありそうです。
もちろん、2030年になっても、思ったほど進んでいないかもしれません。広く使われるのか、相談の補助くらいにとどまるのか。その時、自転車屋の仕事や報酬、責任がどう変わっているのか、自分でも答え合わせしてみたいテーマです。
研究の背景一覧へ ↑この研究は、まだ始まったところです。今考えていることと、後から分かったことを並べて読めたら面白いんじゃないかと思っています。
確認できた数字、未収集の項目、店主の見解、仮説、調査方法を残す。
チャネル、販売店の行動、販売・サービスの変化を比較する。
短期の販売増と、その後のブランド全体の変化を分けて振り返る。
2026年に書いた数字や疑問、僕の考えや仮説は、後から都合よく直さず残します。誤記があれば訂正しますが、日付と元の記載、訂正した理由も一緒に残す方法です。新しい結果や考えは別に追記します。資料の定義まで変わっていたら、どこまで同じ条件で比べられるのかも書いておきます。
必要なデータが集まらず、答えが出ないこともあると思います。その時は、答えが出なかったことも含めて残します。
新しい販売チャネルで生まれた売上は、本当に新しく生まれた売上なのか。それとも、既存チャネルから移動してきた売上なのか。
そして、その移動を見た既存販売店が行動を変えた時、数年後のブランド全体には何が起きるのか。
売る場所を増やせば、全体の売上も必ず増えるとは限りません。どこで増えて、どこから移ったのか。その後、お店の仕事はどう変わったのか。2030年、2035年まで追いかけてみるつもりです。
確認日:2026年9月29日。店舗数・会社数値は公式検索と決算資料、距離はYahoo!マップの実店舗ピンと自動車ルート、出店順は公式発表・有価証券報告書・自治体資料・メーカー公式カタログ等で確認しました。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5888/tdnet/2768100/00.pdf (一次)各組について、両社の店舗ページ、Yahoo!マップの実店舗ピン、自動車ルート、開店日または最古確認資料を記録しています。
大阪30組の基準調査は完了しました。全国の店舗位置と、その後の出店・閉店・業績の追跡は継続します。
当店については店舗のご案内、ほかの研究は自転車業界 自由研究をご覧ください。
FUTURE / この先も続く自由研究
2030年になって「2026年の俺、全然外してるやん。笑」と思うかもしれません。逆に「やっぱりこうなったか」となるかもしれません。
だから、今の数字や仮説は都合よく直さず残します。間違っていたら「間違っていました」と書けばいい。
2035年まで、そこも含めて楽しみたいと思っています。